私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金（都の制度）

   都内に在住し、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者の皆さまは、一定の要件を満たす場合に都の「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」を受給することができ、授業料負担を軽減させることができます。 

   本助成金の対象要件や申請方法などの詳細は「令和6年度私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金のお知らせ」をご確認ください。 

令和6年度私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金のお知らせ PDF [635KB]

◆令和6年度の申請手続きについて◆

〇申請受付期間

　令和6年10月1日（火）から10月31日（木）まで ※10月31日（木）消印有効

〇申請方法

　(1)申請書を各学校（本校）から入手し、必要事項を記載する。

　(2)住民票・区市町村民税課税証明書等の必要書類を準備する。

　※生徒が、学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は，入寮証明書の提出が必要です。様式は以下に掲載しているものをご使用ください。

入寮証明書 PDF [327KB]

　(3)(1)及び(2)を「（公財）東京都私学財団　都認可外通信制授業料助成金担当」に郵送する。

〇手続の流れ

ご提出された申請書の一次審査の結果を、12月中旬頃までに郵送でお知らせします。

一次審査を通過された方は、ご自身で学校から授業料証明書を取得し、郵送にてご提出いただきます。

その後、二次審査で助成額を判定し、3月下旬※にご指定の口座に助成金を振り込みます。授業料証明書の様式や詳細につきましては、一次審査結果通知と同時にお知らせします。

※授業料や就学支援金の額が決まらず助成額を確定できない場合、一時的に算定した助成額を3月下旬に交付します。その後、授業料や就学支援金の額が決定した場合は、翌年度に審査を行い、差額分を追加で交付します。

なお、一時的に算定した助成額は返還が必要となる場合があります。

〇助成額について

   下表の区分Ａに属する場合は、都の私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金により最大で26万5,000円まで助成されます。また、下表の区分Ｂに属する場合は、国の「就学支援金」（※1）と合わせて、最大で26万5,000円まで助成されます。

世帯年収（目安）の区分

※1　国の就学支援金は全国一律の制度です。申請要件、手続等につきましては、在学校へお問合せください。

※2　授業料の負担軽減額は、265,000円の範囲内で、在学校の授業料額（保護者が負担した金額）が上限です。

※3　1単位当たりの授業料が定められている場合は、履修単位に応じた支給となります。支給対象単位数の上限は、年間30単位で、在学中の合計は74単位が上限となります。

※4　世帯区分Ｃの世帯における授業料の負担軽減額（国の就学支援金の支給額）は、297,000円の範囲内で在学校の授業料額（保護者が負担した金額）が上限です。なお、国の就学支援金が265,000円に満たない場合、申請により都の私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金の対象となることがあります。

※5　年収目安は、保護者1人にのみ給与収入がある4人世帯（夫婦と子2人）及び保護者2人に給与収入がある5人世帯（夫婦と子3人）をモデルとした場合です。年収は目安であり、区市町村民税課税標準額等に基づき審査を行います。

〇対象要件について

（参考）令和6年度私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金リーフレット PDF [808KB]

〇事業内容についてのお問い合わせ先

   都認可外通信制授業料助成金担当[（公財）東京都私学財団内]

   電話 03-5206-7930（土・日・祝日・年末年始除く9時15分～17時）

PDFファイルの表示にはアドビ株式会社のAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方はダウンロードしてお使い下さい。